退職代行は弁護士法違反か。見解が分かれている理由を解説

こんにちは。子会社に異動してわずか6ヶ月で退職したsmisです。

退職代行という新しいサービスが生まれましたが、弁護士法違反だ!非弁行為になる!とか言われているのでちょっと不安になりますよね。

特に気になるのは、

 

「退職代行業者の退職代行って弁護士法違反じゃないの?合法なの?」

「法的問題になって訴えられることはないの?」

 

このような疑問については、実は、弁護士の間でも見解が別れています。

様々な見解があるので、見ていきましょう。

退職代行サービスとは?

まず退職代行について簡単におさらいをしましょう。

退職は本来、誰でも希望すればすぐできるのですが、会社を辞めたくても辞められない方ってすごく多いと思います。

また、勇気を出して退職を伝えたのに受理されず、退職できない方もいると思います。

このように、退職を言い出せない方や、退職が受理されない方に代わって、退職する意思があることを代理で伝え、無事に退職まで持って行ってくれるサービスなのです。

退職代行は弁護士法違反であるという意見

退職代行が弁護士法に違反しているのか、合法の範疇なのか、2018年現在の見解を調査しました。

結論から言うと、違法かどうか現時点では誰にもわからないです。

争点になっているのは、弁護士法第72条の見解です。

第七二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない

引用元:https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC72%E6%9D%A1

噛み砕いて言うと、

  • 弁護士や弁護士事務所以外は、その他の法律事務を取り扱ってお金を稼いではいけません。
  • 弁護士や弁護士事務所以外は、その他の法律事務の取り扱いにおいて、交渉の仲立ちをしてお金を稼いではいけません。

 

ということを示しています。ここまで踏まえた上で、弁護士法違反であるという意見についてみていましょう。

中野駅前総合法律事務所

「その他の法律事務」というのはなんぞやと気になりますが、中野駅前総合法律事務所の見解を載せます。

その他の法律事務とは、法律上の効果を発生、変更する事項の処理や、保全、明確化する事項の処理をいいます(東京地方裁判所平成29年2月20日判決・東京地方裁判所平成29年(ワ)第299号参照)。

噛み砕いていうと、退職の意思表示を本人に代わって伝えると、会社と労働者の「労働契約が終了する」ため、法律上の効果に該当。

そのため、(弁護士ではない)退職代行業者が、退職の意思表示を会社に伝えるということは、労働契約終了という法律上の効果を発生させる処理(その他の法律事務)を取り扱うことになるため、違法であるという見解です。

参考:中野駅前総合法律事務所、https://nakano-houritsu.com/2018/10/15/retirement-acting-service-attorney-act-violation/

 

退職代行は弁護士法違反ではないという意見

退職代行はあくまで退職の意思を代弁しているだけで、弁護士法72条には該当しないという見解もあります。

小澤亜季子弁護士(東京弁護士会所属)

弁護士ではない退職代行業者に依頼した場合、退職の意思を伝えるなどの伝言はできますが、以下の交渉はできません。

×会社から損害賠償請求された場合の、会社との交渉
×最終月の給与、有休消化分の給与、残業代、退職金、パワハラ慰謝料の請求

引用:小澤弁護士、https://taisyokubengosi.hatenablog.com/entry/2018/08/10/074635

小澤先生は、退職の意思を伝える伝言は退職代行業者でもできると言われていますね。

某テレビ番組(行列のできる・・・)でも弁護士が複数いますけど、同じ事例でも見解が全く異なりますよね。

判例があれば答えは1つですが、今のところ退職代行サービスが原因で裁判になった例がありません。

そのため、誰もはっきり答えることはできないのが現状です。

そのため、不安な方は退職代行を行なっている弁護士に依頼してもいいですし、そこまで気にならない人は、退職代行サービス業者さんにお願いしましょう。

退職代行EXIT(ベンチャーサポート法律事務所)の見解

EXITの退職代行非弁行為についての見解です。

(こちらは公式に発表しているわけではなく、私の独自取材によるものということをご了承ください。)

EXITは顧問弁護士としてベンチャーサポート法律事務所さんがいます。

EXITでは、退職をしたいと伝えるだけであれば、正式な意思表示をしているわけではなく、本人から退職届を郵送してはじめて正式な退職の意思表示として効力が発揮されると考えられています。

確かに、伝えるだけでは効力を発揮していなさそうですよね。退職届けが出たら正式に会社も動き始めますからね。

Aさんが辞めたいって言ってたで〜ってだけでは会社は動きませんもんね。

まとめ

ポイントは、「Aさんが退職したいと言っています、と伝えること」が弁護士法72条の「その他の法律事務」にあたるかどうかですね。

これについては、今後裁判等が行われれば明らかになりますが、いまはわかりません。

退職代行サービスを使うのが不安だという方もいると思いますが、顧問弁護士さんが監修しているところもたくさんあるし、私は過度に心配しなくても良いと思います。

それよりも会社のせいで身体や心を壊すことはもったいないです。

退職をしたい方はすぐに行動し、自分の貴重な人生を有意義に過ごすようにしましょう。

世の中には仕事はたくさんあるし、あなたに合う職場はきっとありますから。



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ABOUTこのブログをかいてる人

1986年に関東で生まれ関西で育つ。一部上場メーカーで化粧品開発に7年従事し子会社に異動。上司と部下の板挟みで消耗しわずか6ヶ月で退職。現在はWEB関連フリーランスとして奮闘中。妻・息子・住宅ローンあり。 Favorite:歌をうたう、ギター、カレー、コーヒー、ツナサラダ。