退職代行 就業規則の1ヶ月、民法の2週間はどちらが優先?即日退職はできない?

 

「退職代行を使いたいけど、即日退職は可能なのだろうか。」

「民法では2週間後とあるし、うちの会社の就業規則では1ヶ月前に退職の意思表示をしないといけないと書いているし。」

「民法や就業規則はどちらが優先されるのだろうか。」

 

このような疑問を持たれる方が多いと思います。

本記事では、

  • 就業規則の1ヶ月と民法の2週間はどちらが優先か?
  • 退職代行で即時退職できるか?
  • 会社に行かずに退職する方法

 

について民法、弁護士、退職代行業者の見解を調査して記載しました。

民法で2週間後の退職の意味は?

まず退職についての法律を確認しましょう。

民法627条第1法で定められています。

民法627条

  1. 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

雇用期間に定めのない労働者、つまり正社員などは、退職の申し入れから2週間で退職できると法律で決まっています。

一方、1年契約など期間を定めた労働者(契約社員、アルバイト、パートなど)は原則、契約期間終了まで働かないといけません。

ただし、原則ですので例外はあります。(後ほど記載)

就業規則には1ヶ月前とあるが、2週間で退職できる?

就業規則には1ヶ月前に退職の申し入れをすることと記載してるところが多いと思います。

幸い私の会社は2週間でしたが。

しかしこれは、あくまで会社からのお願いであり、会社のルールです。

民法より就業規則が優先されたという判例がないため、民法が優先されるという見解が一般的です。ほとんどの弁護士さんは民法優先と主張されています。

そのため、就業規則に1ヶ月、3ヶ月などと書かれていても、退職を申し入れしてから2週間で雇用契約は終了して辞められます。

即日退職する方法はある?

2週間も待ってられない、即日退職したいという場合はどうしたら良いでしょうか。

原則、正社員は退職の申し入れから2週間経過、契約社員は契約終了まで勤務しないと辞めれないですが、例外があります。

  • やむを得ない事由がある
  • 会社が即日退職を認める

 

このどちらかに当てはまれば、即日退職できます。

やむを得ない事由については、民法628条に規定されています。

民法628条

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

「やむを得ない理由」があれば正社員でも、契約社員でもすぐ辞めることは可能です。

やむを得ない事由の具体例としては、

  • 賃金未払
  • 心身の故障
  • ハラスメント被害
  • 家族の介護
  • 移住

 

などで労働に従事することが困難な場合です。

また、上記以外の理由でも、会社と相談して認められれば、いつでも辞めれます。

 

しかしながら、本記事を読まれている方は、ブラック会社と相談するなんて不可能だという状況だと思います。

やむを得ない事由もないし、理由をでっちあげるのも気がひける・・・。でももう会社に行くのは無理。

そんなときは、以下の方法で退職するのが良いです。

2週間会社を休んでから退職する方法

それは、2週間会社を休んでから退職するという方法です。

厳密に言えば即日退職ではないですが、明日から会社に行かずに済みます。

流れとしては、

  1. 退職届を作る
  2. 退職届を内容証明郵便にて提出する
  3. 2週間休むことを伝える

 

1.退職届を作る

退職申し入れの日から2週間後の日付で退職する「退職届」を作ります。

「退職願」ではなく「退職届」としてください。

願いは、「退職してもいいですか?」とお伺いをたてることで、届けは「退職します」と主張するので、注意してください。

2.内容証明郵便で送る

必ず内容証明郵便で送ってください。何かもめた時、退職申し入れがいつで、退職日がいつなのか、客観的に証明する必要があります。

ちなみに、ワードファイルなどで作った文書をアップロードしてクレジットなどで料金を払うことで自宅から申し込めるe内容証明(https://www.post.japanpost.jp/service/enaiyo/index.html)というものがあります。料金も通常とほぼ変わらず、1200円ほどです。

メールでも退職届を送ったことの証明にはなりますが、郵便局が証明してくれる内容証明のほうが安心です。

3.2週間休むことを伝える

休みについては、退職届け提出日から2週間(土日休みなら10営業日)の間、有給休暇を使うことを伝えます。

文書や電話で、いつからいつまで有給を使うと伝えればOKです。言った言わないのもめごとになるのが嫌ならば、内容証明で送りましょう。

理由は、本来なら伝える必要がないのですが、体調不良にしておくのが無難です。精神的な不調も立派な体調不良です。

 

なお、有給を使う時、会社が時季変更権(有給の時期をずらす権利)を使うと言ってくる場合もあると思いますが、応じる必要はありません。

なぜなら、時季変更権は有給を使う時期を変更するだけであり、退職前では変更する時期がないからです。(参考:弁護士ドットコム https://www.bengo4.com/c_5/b_737003/)

有給が残っていなければ欠勤になりますが、休む旨を伝えているので、無断欠勤にはあたりません。

会社と連絡をとりたくないなら退職代行を使う

上記の方法であれば、辞められますが、会社から連絡がきたり、電話したりする場面も出てくると思います。

精神的な負担から、それもできない方も多いと思います。

そんなときは、退職代行という第3者を使うのが精神的にも負担が少ない方法です。

退職代行は自分の代わりに退職を伝えてくれるサービスですが、得体の知れない業者では電話を切られてしまって退職の意思が伝わらないこともあります。

そこでオススメなのが、行政書士や弁護士による退職代行です。

行政書士や弁護士から退職を伝えられれば、冷静に話し合えるので、即日退職が実現します。

企業としても、辞めたい社員を雇っておくと社会保険も支払う必要があるし、早く次の人を探さないといけないので、すぐに退職してもらった方がいいので、即日退職を認めるケースは多いそうです。

一番おすすめなのは、上記2つの方法を組み合わせて、「退職代行を窓口にして、2週間休んでから退職をする」という方法が、確実で精神的にも楽な方法だと考えます。

まとめ

 

正社員は退職の申し入れをしてから2週間で辞められる。
契約社員は契約期間まで働いたのちに辞められる。
就業規則に1ヶ月前とあっても民法の2週間が優先。
退職代行を窓口にして2週間会社を休んでから退職するのが現実的かつ精神的に楽。

 

しかしながら、どの方法にせよ、即日退職は迷惑がかかるのは事実です。

残された人たちへの負担を減らしてあげたいと考えるならば、自分の業務をまとめた引き継ぎ書を作っておくのがベストです。

渡すのはメールでも郵送でもOKです。



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1986年に関東で生まれ関西で育つ。一部上場メーカーで化粧品開発に7年従事し子会社に異動。上司と部下の板挟みで消耗しわずか6ヶ月で退職。現在はWEB関連フリーランスとして奮闘中。妻・息子・住宅ローンあり。 Favorite:歌をうたう、ギター、カレー、コーヒー、ツナサラダ。