退職代行で即日退職はできる?就業規則の1ヶ月、民法の2週間との関係は?

「退職代行を使って即日退職したい。

けど、民法では2週間後じゃないと辞められないと書いてるし、会社の就業規則では1ヶ月前に退職の意思表示をすることと書いてある。

本当に即日退職できるの?」

 

このような疑問を解決していきます。

民法、弁護士および退職代行業者の見解を調査して記載しました。

 

本記事でわかること
  • 民法の2週間と就業規則の1ヶ月はどちらが優先か?
  • 退職代行で即日退職する方法

 

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民法の2週間と就業規則の1ヶ月はどちらが優先か?

まず退職についての法律である民法と、就業規則の関係をみていきましょう。

 

民法の2週間前の退職申し入れ

民法627条

  1. 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

正社員は、退職の申し入れから2週間で退職できると決まっています。

一方、1年契約など、期間を定めた労働者(契約社員、アルバイト、パートなど)は原則、契約期間終了まで働かないといけません。

ただし、原則ですので例外はあります。(後ほど記載)

 

就業規則の1ヶ月前の退職申し入れ

就業規則には、1ヶ月前に退職の申し入れをすることと記載してるところが多いです。

もちろん、会社によりけりですので、確認しましょう。

幸い私の会社は2週間でした。

 

民法と就業規則はどちらが優先?

それでは、民法と就業規則のどちらが優先かという話ですが、民法が優先されるという見解が一般的です。

根拠は、民法より就業規則が優先されたという判例がないためです。

ほとんどの弁護士さんは民法優先と主張されています。

 

一例ですが、みずほ中央法律事務所の解説を引用します。

・・・民法上の規定と,就業規則・労働契約の規定が矛盾する場合があります。
この優先関係については,ストレートに判断している公的見解(裁判例)は見当たりません。
学説・通説としては民法の規定を強行法規として捉えています(後掲参考情報)。
逆に言えば,就業規則が有効(優先)という解釈もゼロではありません。
結論としては,民法の規定の方が優先という解釈が取られる可能性が高いということです。

引用:みずほ中央法律事務所(https://www.mc-law.jp/rodo/1616/)

 

そのため、就業規則に1ヶ月、3ヶ月などと書かれていても、退職を申し入れしてから2週間で雇用契約は終了して辞められます。

 

退職代行で即日退職はできる?

退職代行を使って即日退職はできます。

退職代行でから連絡すると、企業側は、2週間を待たずして辞めさせてくれるところも多いそうです。

 

企業からしたら、辞めたい人間を雇っていると、保険料の支払いも高いですし、すぐ辞めてもらった方がコスト削減になるからでしょうね。

 

退職代行で即日退職するよりお得な方法

退職代行に即日退職をお願いするならもっとお得なのが、有給消化して退職する方法です。

有給は本来労働者の権利なので、余っている方は確実に使いましょう。

 

これにより、明日から会社に行かなくて良いばかりか、もらえるはずのなかった給料がもらえます。

1ヶ月有給取得できれば、退職代行費用もチャラにできます。

 

ただ、業者の伝え方次第で有給消化を断られる可能性もあります。

なので、有給消化の成功率が高い業者を選ぶのがオススメ。

 

以下の記事では、有給消化の成功率などをまとめていますので、よければご覧ください。

 

関連退職代行を使って有給休暇は消化できる?各社へインタビュー

 

まとめ|退職代行で即日退職は可能

  • 就業規則に1ヶ月前とあっても民法の2週間が優先。
  • 退職代行で即日退職を伝えると認めてもらえることが多い
  • 退職代行に有給消化も伝えてもらい辞めるのがお得

 

退職代行で即日退職するときは有給消化を使ってからがお得です。

 

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