退職代行で引き継ぎなしは損害賠償や懲戒解雇?弁護士や業者に聞いてみた

「退職代行を使いたいけど、引き継ぎしなかったら、損害賠償請求とか懲戒解雇になったりしないか心配・・・」

 

このような疑問を持たれる方が多いと思います。

 

結論から言うと、損害賠償や懲戒解雇される可能性は極めて低いです。

 

本記事では、退職代行を引き継ぎなしで辞めたときの損害賠償や懲戒解雇の可能性について、法律家の見解を元にまとめました。

 

また、実際に退職代行にLINE連絡し、損害賠償や懲戒解雇が過去にあったかを聞いてみました。

 

ぜひ参考にしてみてください。

 

参考サイト:

 

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退職代行では引き継ぎなしで辞められるの?

結論から言えば、退職代行を利用して引き継ぎなしで辞めることは可能です。

引き継ぎは法律上定められた義務ではないからです。

 

ただ、社会通念場、引き継ぎはすべきという見解もあり、個人的にも引き継ぎすることをオススメします。

 

退職代行で引き継ぎしなかったら損害賠償請求されるの?

退職代行を使って引き継ぎをしないことで、損害賠償請求される可能性はゼロではないですが限りなく低いです。

 

その理由は、「引き継ぎをしていないこと」と、「会社への損害」との因果関係を立証しなければならず、それは非常に困難だからです。

 

さらに、退職者のみに責任がある損害額の算定や、立証も難しいためです。

引き継が一切なされなかった場合、労働者の義務違反を問うことができるとしても、引継ぎ未了と損害との間の因果関係については、使用者が立証しなければならず、それには困難が伴います。さらに、「”この労働者のみに責任がある損害額”はどの程度か」の算定や、その立証も難しく、会社が希望する金額を全額請求するというのは現実的にはかなり難しいといえます

引用:引継を行わず退職した社員に損害賠償請求/ロアユナイテッド法律事務所

 

ただ、もしあなたが、会社の役員クラスであって、重大事項を引き継いでおらず、そのために会社が不利益を被ったということが立証されれば、損害賠償が有効になるでしょう。

 

退職代行で引き継ぎしなかったら懲戒解雇されるの?

引き継ぎなしで退職して懲戒解雇になる可能性は極めて低いです。

 

まず、法律上は会社の権利濫用を防ぐとともに、労働者を守られるようにできていますので、懲戒解雇をすること自体が難しくなっています。

 

懲戒解雇になるのは極めて重大なことをした場合であり、その事例について以下のようなものがあります。

  • 業務上の地位を利用した犯罪行為をした場合
  • 会社の名誉を著しく害する重大な犯罪行為
  • 経歴の重大な詐称
  • 長期間の無断欠勤
  • 重大なセクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント
  • 懲戒処分を受けても同様の行為を繰り返す

 

引用:懲戒解雇になり得る7つのケースと懲戒解雇された時の対処法/労働問題弁護士ナビ

 

このように、かなり重大な犯罪級のことを犯さないと懲戒解雇にはなりません。

また、引き継ぎをしないで退職した場合の懲戒解雇については、社労士の山本氏もこのような見解を出されております。

 

懲戒解雇は就業規則の中でも最も重い制裁規定で、明らかに違法行為を行ったなど、社会常識からみてもなるほどと誰もが納得できるほどの合理的な理由がない限りは認められません。・・・中略・・・ちなみに、退職時に引き継ぎをしないことを理由に懲戒解雇とすることはまず認められません。

引用:退職時に引き継ぎをしない社員にどう対応するか?/特定社会保険労務士 山本多聞

引き継ぎしなかったら退職金がもらえない?

退職代行を使ったとき、引き継ぎしないからといって退職金がもらえない可能性も極めて低いです。

退職代行と退職金については別の記事をご覧ください。

 

関連退職代行で退職金はもらえるのか各業者に聞いてみた

 

退職代行で懲戒解雇や損害賠償の例はあるのか聞いてみた

有名な退職代行であるSARABA(一般退職代行)、汐留パートナーズ(弁護士の退職代行)に、懲戒解雇や損害賠償の例があるか聞いてみました。

 

まず、SARABAです。

損害賠償や懲戒解雇について SARABA

 

次に汐留パートナーズさんの回答です。

損害賠償や懲戒解雇について 汐留パートナーズの
  • SARABA「今までに1件もありません。
  • 汐留パートナーズ「会社により対応方法は変わってくるので、なんとも言えませんが、当事務所では今まで一度もございません。

 

どちらの退職代行でも、今のところ1件もないと言うことでした。

 

特にSARABAさんは2000件以上の依頼をこなして1件もないということは、懲戒解雇や損害賠償のリスクはかなり低いと言えるのではないでしょうか。

 

行政書士を抱えているSARABAさんや、弁護士の汐留パートナーズだからこそ、このようなトラブルが起こらないのかもしれませんね。

 

 

退職代行を使うときに出社せずに引き継ぎする方法

とはいうものの、引き継ぎは、信義則条の義務であるとされています。

 

要するに「常識的に引き継ぎはしたほうがいい」という意味ですね。

 

でも、退職代行をしたら、会社には行きたくないので引き継ぎはできないですよね。

 

そんなときにオススメなのが、あらかじめ簡単な引き継ぎメモを作っておくことです。

そして、退職代行実行時に、引き継ぎメモを退職代行業者を通じて送ってもらうか、郵送や電子メールで送りましょう。

 

引き継ぎメモは、エクセルやワード等で、以下のことを羅列しておけば、ほぼ問題なしです。私も退職するときに使った方法です。

  1. 仕事内容
  2. 関連ファイルの保存場所
  3. 今の問題点

 

引き継ぎ書類は、細かいことを書いてもほぼ読まれないです。

私がサラリーマン時代のときにも、退職した方が2名いましたが、引き継ぎ書類はほとんど読みませんでした。

 

しかし、メモがあった方が同僚の負担は減るので、大まかにでもいいので作っておきましょう。

 

まとめ

退職代行利用時に、引き継ぎなしで辞めたとしても、損害賠償や懲戒解雇の可能性は極めて低いですし、そのような例もなかったです。

 

しかし、損害賠償などについて本当に心配であれば、弁護士の退職代行に相談すると安心です。

 

会社が損害賠償や懲戒解雇で脅してきたとしても、弁護士であれば交渉が可能です。

(一般退職代行は弁護士法上、交渉はできないです。)

 

弁護士の退職代行で、一番オススメなのは、汐留パートナーズ法律事務所。

 

弁護士は対応が遅いところが多いのですが、汐留パートナーズは異次元の神対応でした。

 

いつも15分以内に返信してくれたので悩みが即解決しますし、料金も一般の退職代行と変わらない5万円ほど。

 

しかも、相談はいつでも何度でも無料です。

 



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7年務めた職場から異動→消耗して6ヶ月で退職→退職にめっちゃ苦労→退職代行の存在を広めたい→退職代行業者に1つ1つ取材して徹底比較したことをブログにまとめてます。