退職代行で休むと無断欠勤扱いにされてしまう?!

退職代行と無断欠勤

「退職代行を使いたいけど、会社休んでいる間は無断欠勤になるの?」

このように思われる方も多いと思います。

無断欠勤にされないためには、有給を使って会社を休む、あるいは欠勤することをしっかり伝えることが重要です。

 

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退職代行を使って会社休むと無断欠勤になる?

退職代行利用の後は、2週間待ってから退職となります。(民法の規定上、最低2週間必要)

その間は会社に行かないわけですが、無断欠勤になるのでは?と心配されるかもしれません。

しかし、有給消化したいことを伝えてもらうことができるため、基本的に無断欠勤にはなりません。

ただ、退職代行業者によっては、有給消化についてもお金をとるところがありますので、注意してください。

 

退職代行を使うと解雇される?

退職代行を使ったからという理由で解雇するのは法律的に相当ハードルが高く、なかなか実行できることではありません。

 

どのようなことになれば、解雇になるか?ですが大きく分けて2つあります。

  1. 解雇の事由(どのような事情で解雇になるか)を労働契約書または労働条件通知書など書面で明示する。
  2. 解雇予告を30日前にする、または、解雇予告手当て30日以上を支払う

 

解雇する要件が就業規則や労働契約書に書いてあり、それに当てはまる必要があります。

一般的な就業規則では、解雇の要件として、「再三の指導を行っても能力向上が認められなかった場合」などと定められています。

 

なので、退職代行を理由に解雇になることは考えづらいでしょう。

事実、退職代行業者にの実績でも解雇された事例はないとのこと。

 

解雇は、解雇予告から30日経ってから、または、解雇予告手当て30日以上を支払わないとできません。

労働基準法第20条第1項

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

引用:e-Gov 労働基準法第20条

 

一方で、退職に関する民法では、退職の意思表示をしてから2週間で辞められると定められています。(雇用期間の定めのない正社員の場合)

民法
(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
627条
1 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

引用:Wikibooks

 

つまり、退職の意思表示をして、万が一解雇予告が言い渡されたとしても、2週間後に退職できますので解雇される前に退職できるのです。

 

有給がない場合は無断欠勤になる?

有給がない場合は、確かに欠勤扱いになります。問題は、これが無断欠勤になるかどうかですが、その可能性は低いと思われます。

無断と言われないためには、欠勤連絡をしたことが客観的に証明できればいいわけです。

そのためには、以下の伝え方をしておきましょう。

  • 退職代行を通じて、欠勤した後に退職します、ということを明確に伝えてもらうこと
  • 退職届に(有給が残ってなければ)欠勤することを記載して送ること
  • 退職届は内容証明郵便で送ること

 

こうすることで、客観的証明を作っておけるので、後々、会社から無断欠勤だと騒がれることはないはずです。

 

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退職代行と無断欠勤のまとめ

  • 退職代行を使っても有給で会社を休めば無断欠勤にはならない
  • 退職代行を使っても欠勤する旨を伝えておけば無断欠勤にはならない

 

ちなみに、退職代行業者にお話を聞くと、大体の会社は、2週間も待たずに退職を認めてくれるそうです。

会社側としても、2週間といえども保険料等の無駄な経費を払いたくないのでしょう。




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