本日は、「退職代行は公務員や自衛隊でも使えるか？」という疑問について調査してきました。
結論からいえば「公務員でも自衛隊でも退職代行を使えるのですがちょっと面倒」ということになります。
詳細をみていきいましょう。
気になるところからチェック
退職代行は公務員（自衛隊）も利用できる？
公務員や自衛隊でも退職代行を利用できます。
しかし、退職代行を使って公務員を辞めるのは、民間企業とは違って辞令を受ける必要があり少し面倒になります。
公務員（自衛隊）は退職辞令を受けなければならない
公務員や自衛隊員が辞める時は、民間企業の方が辞めるのとは違って、「今日からあなたは公務員ではありません」という辞令を、任命権者（教育委員会、市長、消防局長、警察本部長、防衛大臣など）から受ける必要があります。
つまり、退職代行を使って退職の意思は伝えられるのですが、最終的に辞める段階では、辞令を受ける必要があるのです。
そして一般的には、3月末に行われる退職辞令交付式に出席して、辞令を受けます。
辞令式は欠席もあり
ただし、どうしても出席が難しければ、欠席して後日郵送で辞令を送ってくれることもあります。
実際に辞令式を欠席した方もたくさんいます。
教務委員会、今年も最初から欠席です。昇任の辞令式も欠席しているので、そのうち何か言われそうです。
— Kazuhiro Goto (@drkgoto) April 7, 2017
退職日、辞令交付があるから会社に行くつもりで電話確認したら、人事課的には郵送で済ます予定だったらしい。郵送でいいんかーい。ちょっとさみしい。笑
— 新美 友那@ライター/公務員の転職相談/いなフリ9期 (@inaka_free213) June 27, 2017
区長の金谷です。今、朝から三回別れての退職者発令式を終えました。市長からの退職辞令をお一人お一人にお渡ししました。本日の欠席者も含め39名の方が退職されます。ご苦労様でした。今後もお元気で、ご活躍を願います。
— 大阪市 東淀川区役所 (@kobushinominori) March 31, 2015
年度末で退職する場合、退職の辞令書を市長からもらう交付式があるのですが年度途中でもどうしますか、と聞かれお断りしました。退職日以降に郵送で辞令書が届きました。
引用：ぐれのブログ, https://www.gurenoblog.com/entry/2018/07/18/152400
また、年度途中の退職であれば辞令式しなくていいので、退職代行を使って辞めたければ、年度途中の退職がオススメです。
退職代行を使ってその日から職場に行かないはOK？
公務員や自衛隊員の退職に関しては、民法の2週間前というのは適用されません。
なので、退職代行業者に、有給を使って辞めますと伝えてもらい、職場に行かないというのは可能ですが、承認されないと辞めれません。
ここは退職代行業者の伝え方にもよると思いますし、場合によっては交渉ごとも出てきますので、弁護士にお願いしたほうがいいかもしれません。
バックれはNG
一方、一切連絡を取らないでバックレるというのは絶対辞めたほうがいいです。
場合によっては懲戒免職の可能性も出てくるためです。
先ほどもあったように、公務員は退職を許可してもらう必要があります。
バックれて許可をもらわなかったら、無断欠勤の連続で懲戒免職になる可能性があるのです。
最低でも、退職代行業者を通じて連絡を取り合うようにしましょう。
有給は20日以内が無難
退職代行を使って有休消化するとしても20日以内が無難です。
万が一、無断欠勤扱いにされた場合、21日以上休むと免職されます。もし、懲戒免職になった場合は、退職金がゼロになってしまうためです。
第２ 標準例１ 一般服務関係(1) 欠勤ア 正当な理由なく１０日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。イ 正当な理由なく１１日以上２０日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。ウ 正当な理由なく２１日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。引用：懲戒処分の指針『人事院』http://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H12shokushoku68.htm
自衛隊の即日退職は難しい
自衛隊員の場合は、自衛隊法40条に退職規定が定められていますので、さらに厳しいです。
要約すると、業務に大きな影響があるときは、必要期間退職を承認しない。
ということです。
「・・・隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。自衛隊法40条から抜粋
分限免職処分の可能性はある？
退職ではなく、分限処分による免職の可能性が気になりますよね。
分限処分とは、身分保障の限界を意味しており、「あなたは公務員として適切な能力がないとか、病気で働けないので解雇する」という意味の免職です。
こちらは例がないので曖昧になりますが、可能性はあると思います。
しかし、いち早く公務員を辞めたいなら、退職代行を使ってでも辞めたほうがいいと思います。
無理やり続けて身体を壊すほうが人生で損します。
悪いことをして辞める懲戒免職とは異なり、分限免職なら退職金もしっかりもらえますので。
また、公務員の退職は明確な基準がないので、なるべく波風を立てないような施策をうっておくのも1つだと思います。
なるべく波風を立てずに辞める方法
地方公務員の退職の場合ですと、「辞令式規程」「服務規程」などのルールを定めていますので、それに従うのがオススメです。
「○○市 辞令式規程」
などで、インターネット検索するとすぐ見れます。
内容としては、
- 退職の20日前に申し出ること
- 引き継ぎは上司にすること
細かく決められている自治体もありますが、各自治体で統一されておりません。
必ず守るべきかは良心によりますが、波風を立てないようにするのなら、従っておいたほうが良いですね。
公務員（自衛隊）の退職代行に強い業者・弁護士
公務員（自衛隊）の退職代行を表立って宣伝しているところはほとんどありません。
しかし、以下の業者・弁護士事務所に取材したところ、公務員の退職代行ノウハウがあり、実際に実施したこともあることを教えていただきました。
自衛隊の方も一度相談してみることをオススメします。
- SARABA
- 川越みずほ法律会計
SARABA（さらば）は2018年12月現在、公務員の退職代行依頼を3件受けたことがあり、法律に詳しい行政書士が退職代行を実行するので、安心です。
それでもやはり、民間の退職とは異なり、退職の許可が必要ということで、特殊な対応をされているようです。
川越みずほ法律会計では、件数は明かしてもらえませんでしたが、公務員の方が依頼してくることもあるそうで、退職に関するノウハウもあるとのことでした。
公務員や自衛隊の方で退職代行を使いたい人は、このどちらかに相談するのがオススメですね。
まとめ|公務員も自衛隊も退職代行を使えるが制約がある
- 公務員が退職代行を使うのは可能
- 一般的に年度末の辞令式で退職辞令を受ける必要がある
- 辞令を郵送で送ってもらうこともできる
- 退職代行利用後のバックれは絶対NG
- 有給は20日以内が無難
退職代行を使ってその日から職場に行かずに退職というのは可能です。ただし、退職の許可を得る必要があり、退職辞令を受けるなど、面倒な手続きがあります。
退職代行を選ぶ時は、公務員の退職代行ノウハウがあるところを選びましょう。
おすすめはSARABAと川越みずほ弁護士法人です。
ちなみに、わたしのいとこも自衛隊を退職して美容師をやっています。
辞めたければスパッとやめて退職するのはアリです。自衛隊の厳しい訓練に耐えてきた方として、社会でも高評価のようです。
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