労働組合の退職代行とは？一般業者、労働組合、弁護士の違いをまとめた

労働組合の退職代行が話題ですね。

「労働組合とはそもそもなんなのか」

「労働組合の退職代行ではどのようなことができるのか」

「非弁行為にはならないのか」

会社員時代、労働組合の執行委員をやっていた経験を元に、記事をまとめましたので、ぜひご覧ください。

最後に、労働組合を設立している退職代行業者もまとめています。

退職代行とは？

退職代行は、依頼者の代わりに第3者が会社に退職の申し出をするサービスです。

2018年にSNSが発端で一躍有名になり、退職代行市場と言う大きな市場を生み出しました。

利用者は、1つの業者で月間300人以上、業者の数は30以上です。

現在は一般業者、弁護士事務所が退職代行サービスを展開しています。

退職代行は非弁行為のリスクがあるとの見解も

退職代行は、弁護士資格をもたない一般業者が行うことは、弁護士法72条違反（非弁行為）であるという見解が弁護士から多数寄せられています。

退職代行が弁護士法違反かどうかは、確たる裁判例がないため、結論がでていないのが現状です。

退職代行はどこまでが弁護士法違反？見解が分かれている理由を解説

2018.12.04

ただ、弁護士の主張が正しいならば、一般業者の退職代行は消滅し、弁護士のみが退職代行サービスを展開できることになります。

しかし、弁護士以外にも、退職の意思を伝達することが可能な組織が、実はありました。

それが労働組合です。

労働組合とは？

労働組合はざっくり言うと、ひとりではなく、みんなで団結し、憲法と法律のもと、労働条件の交渉ができる組織です。

労働組合は労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。労働者が団結し、使用者と団体交渉を行い、ストライキ等の団体行動をする権利は、憲法第28条で保障された基本的な権利です。また、この基本的な権利を具体化するために制定された労働組合法は、労働組合に対し、使用者との間で「労働協約」(注1)を締結する権能を認めるとともに、使用者が労働組合及び労働組合員に対して不利益な取扱い(注2)をすることを「不当労働行為」として禁止しています。

引用：厚生労働省　労働組合

一人で給料をあげてくれ！と交渉しても潰されますが、労働組合として交渉すると、会社は、真摯に対応する義務が出てきますし、労働組合を無視すると憲法と法律上問題になるので無視できません。

企業別労働組合と合同労働組合（ユニオン）の違い

労働組合は大きく2つに大別されます。

1. 企業別労働組合
2. 合同労働組合（ユニオン）

1つ目の企業別労働組合は、個別企業ごとに企業内につくられる労働組合です。

例えば、自動車の日産なら、日産労働組合があり、日々、労働条件について交渉を行なっています。

しかし、企業内に労働組合がないところもあり、そのような労働者が加入できるのが合同労働組合です。

合同労働組合はユニオンとも呼ばれ、色々な会社・職場の人が集まり、正社員・パート・派遣などの雇用形態に関係なく、地域別で集まったりと、自由に結成できる組織です。

全国にたくさんの合同労働組合があります。

以下、一例です。

• 首都圏青年ユニオン…東京周辺の青年で構成され、正社員、パート・アルバイト・派遣・正社員に関係なく加入している。
• 大阪地域合同労働組合…大阪府・市を中心に活動。多くの業種の労働者が加入している。
• 全日本建設交通一般労働組合…国連NGOの承認団体。北海道から沖縄まで47都道府県に組織のある全国組織で、雇用形態を問わず、業種は建設・交通・運輸など多数の労働者が加入。

そして、現在、話題になっているのが、退職代行を専門とした合同労働組合です。

退職代行専門の合同労働組合（ユニオン）とは？

一般企業が退職代行を行うのが弁護士法違反のリスクあるのに対し、労働組合が退職の意思伝達や、一般業者ではNGである交渉が可能になります。

労働組合ならば、合法で退職代行が可能なのです。

労働組合では、多くの場合、弁護士より費用が安いので、労働者にとってはメリットが大きいです。

「では、弁護士の退職代行は必要なくなる？」

と思われるかもしれませんが、弁護士を選ぶメリットもあります。

一般業社・労働組合・弁護士の退職代行にできること、できないこと

一般業者・労働組合・弁護士の退職代行でできること、できないことを比較しています。

弁護士は、万が一、損害賠償請求の裁判を起こされた時に、代理人交渉ができます。これは労働組合ではできません。

また、有休消化、残業代請求等のノウハウやスキルを多く持つのは弁護士なので、労働組合よりも弁護士にお願いしたほうが、成功率は高いと考えられます。

労働組合の退職代行は、弁護士よりも費用が安く、素早く対応できるのがメリットです。

退職代行の労働組合でよくある質問

労働組合の退職代行は組合運動に参加する必要がある？

一般的な労働組合は、デモ、シュプレヒコールなどの労働運動をするところもあります。

しかし、退職代行を行う労働組合で、そのような運動を求められるところは見つかりませんでした。

労働組合の退職代行は組合加入費などが必要？

ほとんどの労働組合では、「退職代行費用に、組合加入費等の諸費用を含む」としており、追加の費用はかかりません。

ただし、退職代行以外にもパワハラ、セクハラ、退職勧奨などの運動を行う労働組合では、退職代行費用とは別に、以下の費用を支払うところも存在します。

• 組合加入費
• 月会費

退職代行を依頼する前に、費用はよく確認しましょう。

労働組合の退職代行はすぐに組合員を脱退できる？

退職代行を行う労働組合では、退職が完了すれば自動的に組合脱退することが多いです。

ただし、月会費を支払う労働組合は、脱退の申し出が必要なこともありますので、よく確認しましょう。

退職代行を労働組合についての世間の意見

退職代行の労働組合について、SNSでの意見をまとめました。

賛否両論あります。

これは見事。。。私も思いつきませんでした。結論から言うとこのスキームであれば普通に退職代行を業者や行政書士がやる場合に比べて摘発リスクは限りなくゼロに近いと思われます。というのも、外部労組が会社と団体交渉を行う場合で、一定の解決金を支払うような合意を行う場合には、一定割合を https://t.co/ou3TVOWKAt

— 企業法務系弁護士その1 (@big_lawfirm) August 24, 2019

呆れてしまう！
退職代行サービス会社が一斉に労組に組織変更している。
退職代行サラバ（SARABA）が労働組合にして、退職代行さらばユニオン発足だって！

会社との交渉権を確保するために労組法を悪用している。

29800円で退職代行とあるけど、これこそ非弁活動だろ！https://t.co/eQQpWBZq0o

— Konno Mamoru (@funkykong555) August 24, 2019

非弁活動と非難するのはもっともだけど、弁護士が社会のニーズに応えていないという側面もあるね。だから、こういうサービスが出てくる。

— ミッキー・エヌ＠マンション管理組合法人の仏（ほとけ）の元理事長 (@micky_enu) August 25, 2019

弁護士が怒るけど、そう言ったサービス金にならないから作るのであって、この方式で退職したい人を助けてる。
労働組合みたいなものじゃん、広義の。

弁護士こそ、考えろよ。アディーレみたいなもん流行らしといたツケだろうが。

— cryptoisnotvirtual (@cryptoisnotvirt) August 25, 2019

労働者の雇用安定や条件改善ではなく、退職やその条件引き上げを目的として結成された労働組合。組合員は退職の目的を満たせば非組合員となり、増えもせず、絶えず流動的。職場改善に向けた民主化や社会運動もなく、労働組合やその運動を消費の対象としかねないことを深く危惧します。

— 森ヨシヒコ (@morizov) August 24, 2019

退職代行ができる労働組合一覧

退職代行を行っている労働組合は、現在4つあります。（2019年8月28日現在）

今後、一般業者は労働組合を新設することが予想されますが、随時追記します。

退職代行労働組合の料金比較

現在のところ、費用が安く、対応が素早く、退職代行実績も豊富なのは退職代行SARABAユニオンです。

もともと民間企業として月間300人を超える退職代行実績を出しており、新たに労働組合を新設しているため、料金や対応速度は非常に早く、トラブル対応にも慣れています。

以下、各労働組合の概要を紹介します。

退職代行SARABAユニオン

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