退職代行の料金相場はいくら?有名30社の料金を一覧で紹介【随時更新中】

退職代行の料金相場はいくらが適切なのでしょうか。

 

料金相場は一般業社(労働組合を含む)か弁護士かで変わりますが、退職代行料金の平均は、現在、正社員3.7万円、アルバイトパート3.4万円となっています。

 

以下では、退職代行の料金について、料金一覧表にしてまとめています。

正社員、アルバイトで最安値はどこか、表を並べ変えて見ることができますので、便利です。

また、意外に高いオプション料金についてお伝えします。

 

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退職代行の料金は2018〜2019年で大きく変動

退職代行サービスは、2018年の夏に一気に知名度が上がったサービスです。

 

退職代行のパイオニアであるEXITが一律5万円でサービスを展開すると、ライバル業者が次々と登場し、安くて3万円、高くて10万円ほどの料金が相場でした。

 

その後値下げ競争が始まり、現在は安くて1万円、高くて7万円、有名で人気の退職代行の平均は3万円前後となっています。

 

退職代行の利用料金一覧表【2019年12月更新】

一般業社、労働組合(労組)、弁護士の退職代行について、正社員・アルバイトの利用料金を一覧でまとめています。

※料金順に並べ替えが可能。10%の税込価格。

サービス名分類正社員料金アルバイトパート料金
平均-37,33433,559
辞めサポ一般24,80024,800
円満退職.com一般50,00050,000
ヤメよっか一般50,00030,000
パートナーズ大阪一般29,16029,160
ネクストステップ一般29,98029,980
辞めるんです一般30,00030,000
辞め恥一般50,00040,000
退職のススメ一般25,00025,000
退職代行センター一般30,00030,000
プラスサービス一般19,80014,800
ニコイチ一般27,00027,000
退職代行ミカタ一般25,00025,000
退職代行jobs一般29,80029,800
ギブアップ一般30,00030,000
EXIT一般50,00030,000
エスポワール一般29,80029,800
退職代行コンシェルジュ一般33,00033,000
弁護士 HERO退職代行弁護士55,00055,000
中野駅前総合法律事務所弁護士55,00033,000
清水法律事務所弁護士33,00022,000
古川・片田総合法律事務所弁護士55,00055,000
STO弁護士事務所弁護士55,00055,000
ITJ法律事務所弁護士29,90029,900
フォーゲル綜合法律事務所弁護士33,00033,000
ウラノス法律事務所弁護士55,00044,000
汐留パートナーズ法律事務所弁護士55,00055,000
川越みずほ法律会計弁護士29,80021,800
センチュリー法律事務所弁護士71,50071,500
男の退職代行労組29,80019,800
わたしNEXT労組29,80019,800
SARABA労組27,00027,000

 

退職代行で注意すべき「追加オプション料金」

退職代行サービスの中には、一見、基本料金が安そうに見えても、追加オプション料金がかかるときがあるので、注意しましょう。

 

特に、弁護士の退職代行ではオプション料金がかかることがよくありますので、事前にチェックしましょう。

 

相談料金

相談料金は、一般業社は無料ですが、一部の弁護士にあります。

よくあるのが、「相談は初回30分は無料、その後は、1時間ごとに5000円いただきます。」といったものです。

 

深夜連絡料金

通常営業は18時まで、それ以降に連絡などの対応をする場合は、5000円かかります。

 

といった深夜料金です。

 

ほとんど見かけないですが、一部の業者にあります。

 

即日対応料金

一般業社にはほぼみられないのですが、一部の弁護士にありがちなオプション料金です。

 

大体の業者が、即日対応は無料で行ってくれるのに対し、一部の弁護士では、1万円かかるところもあります。

 

消費税

一般の退職代行では、ホームページに記載の料金はほとんど税込みですが、弁護士の退職代行料金は税抜き価格が表示されていることが多いです。

 

5万円(税抜き)であれば、最終的に55,000円かかりますので、注意しましょう。

 

内容証明の郵送料金

内容証明は、退職届を郵送で送るときによく使われる方法です。

 

会社側が、受け取っていないと反論できないようにするための方法ですね。

 

こちらの郵送手数料として5000円ほどかかることがあります。

 

正直、オプション料金はわかりにくいので、オプション料金を掲げているところにはお願いしない方が良いと思います。

一般業社・労働組合・弁護士の料金とできることの違い

一般業社というのは、弁護士以外の業者のことで、民間企業、行政書士、司法書士、社労士を含みます。

 

一般業社ができることは、退職意思の伝達がメインで、退職日の調整等はできません。労働組合は、退職日の調整、有給取得の交渉なども可能です。

 

一方、弁護士は退職金、残業代請求、損害賠償の対応なども可能で、全てをお任せできますが、料金が少し高くなる傾向にあります。

 

一般業社 労働組合 弁護士
退職意思の伝達 ×
交渉 ×
料金
1〜5万円

3万円前後

3〜7万円

 

上記については、さらに詳しく知りたい方は、以下記事をご覧ください。

労働組合の退職代行とは?一般業者、労働組合、弁護士の違いをまとめた

2019.08.28

 

退職代行の料金について世間の評判は?

退職代行の料金について、高いのか安いのか、SNSにて世間の意見を調査しました。

 

安いという意見

高いという意見

 

以上のように、賛否両論ありましたが、私個人的には、本当に辞めたくても言い出せなかった時は5万円は安いと思いました。

 

切羽詰まった人ほど安いと感じるのではないでしょうか。

 

退職代行の料金が安くても質が悪ければ最悪

料金がいくら安くても、質が悪いと最悪の場合、退職に失敗することもありえます。

 

例えば、有名な退職代行ニコイチさんが経験した、サービスの質が悪い業者のお話を紹介します。

 

先日、他の退職代行業者に依頼をして失敗をしたので代わりに代行して欲しいというお客様からの依頼がありました。依頼の経緯を聞いてみると、その業者さんとはLINEだけでやりとりをされていたそうで、打合せもLINEで少しだけだったそうです。

 

そして実際やってもらったことと言えばなんと『退職代行業者ですが、本人さんが体調がわるいので辞めたいと言っていますので退職させてください。退職に関する書類は郵送でお願いします。』と電話をしたそうで、電話を受けた会社は『退職代行業者ですか?事情はわかりましたけど、どちらにしても本人さんから電話してもらわないと無理です』と言ったそうです。

 

それ以上、どうすることもできなかった業者さんは「本人さんから電話がないと退職手続きは進めることができませんと言ってますので自分で会社に電話できますか?」と伝えたそうです。

 

引用:退職代行サービスの運営者が語る失敗するリスクとは/退職代行ニコイチ

 

このようなトラブルに巻き込まれないためにも、料金の安さだけで選ぶのではなく、サービスの質を見極めた上で依頼するようにしましょう。

 

以下の記事では、上記以外でもあった失敗やトラブルの実例や、失敗しない退職代行の選び方も解説していますので、ご確認ください。

退職代行の失敗トラブル体験談9選!失敗を避けるには?

2018.12.07
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