失敗

退職代行で失敗するパターンは?【実際にあった失敗例7つ】

「退職代行って本当にやめれるのかな。失敗やトラブルにならないか不安・・・

 

結論からいうと、退職代行で失敗やトラブルになることはあります。

 

今回は、退職代行での失敗について、SNS調査や取材で判明した失敗談を交えて13パターン紹介します。

 

最後に、失敗しない退職代行の選び方の3つのポイントとオススメの退職代行サービスも紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

退職代行で失敗するケース13パターン

退職代行の失敗トラブルを実例を交えて13パターン紹介します。

 

【実例1】お金を振り込んだのに退職代行が実行されない

先着10名で9800円で受け付けると言っておきながら、入金したら連絡がつかなくなった詐欺集団がいたようです。

先着〇名と銘打って、退職者を集めて、お金を振り込ませたら、トンズラ。
全額返金保証をうたっているにも関わらず、連絡も取れない。会社から損害賠償を受けており、相談を受け、弊社で受任 → 退職その他交渉

引用:川越みずほ法律会計ホームページ

仕事で悩む人たちをバカにした業者で、非常に憤りを感じますよね。値段が安いからといってすぐに飛びつくのはやめましょう。

 

【実例2】入金前は親切だが、入金後は連絡が遅い

入金前は親切でしたが、入金後は連絡も遅くなったとのこと。明らかに値段が安いところは注意が必要ですね。

 

【実例3】退職代行を使ったが失敗して今も働いている

退職代行を利用するも失敗して、いまだ働き続けている人もいるようです。一番最悪のパターンではないでしょうか。

【実例4】会社の顧問弁護士が出てくる

同期が退職代行を使って失敗でした、とつぶやかれていた事例です。

おそらく、退職代行会社が、会社の顧問弁護士に言い負かされたのだと思います。

 

ただ、顧問弁護士だからといって、退職を認めないことは間違っているとは思うので、依頼者の強い心が必要ですね。

 

【実例5】離職票が送られてこない

退職代行を利用したものの、離職票がおくられてこなかったり、未払い賃金も無視されたとのこと。

離職票が届かないと失業保険の受給手続きができません。このような場合、一般業者から連絡しても効果が薄いことが多いです。

なお、離職票のトラブルはハローワークや労働基準監督署にも相談可能です。

 

また、退職代行実行後の書類サポートはサービスに含まれるかはしっかりと確認しましょう。

もしくは、初めから弁護士の退職代行にお願いするのが一番安全でしょう。

 

【実例6】社員全員で自宅に押しかけられた/SARABAでの失敗トラブル

「依頼者の家まで、社員みんなで押しかけられたことがある。」

 

そう語ってくれたのは、退職代行SARABAです。

 

SARABA

依頼者の家まで、社員全員がおしかけてきたことがあります。

依頼者から連絡があったため、すぐに上司の方に電話したのですが、直接会って話がしたかったとか、言われてました。

 

でも、社員総出で自宅に押しかけるのは明らかに不自然ですよね。

 

警察を呼びますということをお伝えしたところ、丸く収まり、無事退職できました。

 

どこまで労働者を追い詰めたいのでしょうか。理解に苦しむエピソードです。

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退職代行SARABAユニオンの体験画像

 

【実例7】車で追い回される/EXITでの失敗トラブル

退職代行EXITでは、利用者がカーチェイスになって追いかけまわされたことがあったとのこと。

EXIT

依頼者が会社の車を返し忘れていたときの話です。

 

そっと会社に返しに行ったら、会社の人が待っていたため、驚いて車で逃げたそうです。

 

そうすると、会社の方も、2〜3人で車で追いかけてきてカーチェイスになったんです。

 

この会社の方は、ちゃんと話したかっただけだったそうですが、これは焦りますよね。依頼者は無事、会社を辞められたとのこと。

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退職代行後のサポートがない

退職代行実行後に、連絡がなくなる場合があります。こうならないためにも、事前にサービス内容を確認しておきましょう。

 

退職の連絡だけなのか、退職後にも書類のサポートまでしてくれるのか、という点です。

 

なお、退職後も2ヶ月間書類サポートまで行なっているのは、退職代行ニコイチです。

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業者が非弁行為→退職が無効になり懲戒解雇になる

一般の退職代行業者は、弁護士と違って退職における「交渉」(有給消化請求、残業代請求、退職日の調整など)はできません。一般業者が交渉を行うと弁護士法違反(いわゆる非弁行為)になります。

 

知識のない退職代行業者の場合、弁護士しかできない「交渉」を知らず知らずのうちに行なってしまう場合があります。

 

このような場合、最悪のケースとして懲戒解雇になるリスクも。

一般業者で退職代行→しかし非弁行為と判明→退職代行が無効→無断欠勤が続いたとみなされる→懲戒解雇の対象となる

そのため、退職代行選びは慎重に行わなくてはなりません。

退職届を破棄される

退職届を出すことで退職の意志表示になりますが、会社が退職届を受理しないのは、労働基準法的に問題になるので常識的にありえません。

 

しかし、ブラック企業で働いていた方の話では、退職届を何度渡しても拒否され、ついには内容証明郵便でも破棄されたということです。

退職届を受け取ってもらえないので、内容証明郵便で退職届を送ったが、破棄されました。

再度送ったのですが、受取拒否されました。

らちがあかないので、労働基準監督署に相談することで解決しました。

参考:https://news.careerconnection.jp/?p=63383

退職代行を行なったときも、退職届を送るのでこのようなケースは想定されます。

 

有休消化請求を拒否される

「時季変更権があるから、有休消化はさせない。」

 

有給を使うのは労働者の権利ですが、退職代行時にまとめて有給消化することを拒否する会社も想定されます。特に労働基準法を理解していない中小企業などに多いでしょう。

 

しかし、退職時の有給消化の拒否は法律的にも認められないので、退職代行業者を通してしっかりと伝えましょう。

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弁護士じゃないと交渉しないと言われる

「弁護士じゃないと交渉しない。」

 

最近は退職代行の認知度も高まり、このように対応してくる会社も増えているそうです。

 

この場合でも、退職届けを依頼者より送れば、それが退職の意思表示になるので辞められます。

 

しかし、業者が会社の反論に屈してしまい、また、依頼者もなすすべなく、退職を諦めるケースもあるようです。

 

損害賠償を請求されるケースはある?

退職代行を利用する方の多くは引き継ぎをせずに辞めます。これが原因で会社に損害を与えれば、会社から損害賠償請求をされる可能性があります。

 

たしかに、入社して1週間で退職した社員に対して、会社が被った損害の一部を賠償するよう認めた判例(ケイズインターナショナル事件:平成4年9月30日東京地方裁判所判決)がありますが、こちらは特殊な契約形態であり、その社員が辞めたことと、会社の損害が立証されたためです。

 

通常は、退職者が原因で損害を与えたかを立証するのは困難なので、このようなケースはまれだと考えられています。

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退職代行の成功率【データ比較】

退職代行において、各社のホームページをみると、退職成功率は100%となっています。

 

しかし、実際の成功率はどれくらいなのか、実績人数とともに各社のデータをまとめました。(2020年4月4日追記、編集部によるLINE取材調査)

退職代行業者成功率実績人数
SARABAほぼ100%*10000人以上
ニコイチ100%7100人以上
EXIT100%4500人以上
辞めるんです100%3000人以上
わたしNEXT100%2000人以上
退職代行Jobs100%100〜1000人

*退職代行実行後、依頼者が休職を選んだため

このようにどの業者も、退職代行の成功率は100%を継続しているということがわかりました。

 

なお、退職代行の依頼件数は、有名なEXITやSARABAで月300件のようです。

 

なお、SARABAの「ほぼ100%」というのは、退職代行を実行したが、最終的に依頼者が退職か休職で迷い、休職を選んだためとのことです。

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失敗しない退職代行を選ぶ3つのポイント

退職代行において、失敗やトラブルのリスクを下げるための退職代行の選び方のポイントとして、以下を見ておくことをオススメします。

  1. 弁護士 or 労働組合か
  2. 運営会社の連絡先が明記されているか
  3. 実績人数が多いか

 

弁護士 or 労働組合か

退職代行は、弁護士か労働組合を選ぶことをオススメします。

 

退職代行を行うと、会社側も退職日の調整、引き継ぎ、有給など、色々と提案してきます。このとき一般業者は交渉ができないので、その都度、依頼者に確認する必要があります。

 

しかし、弁護士や労働組合の退職代行なら法律的に「交渉」が可能なので、よりスムーズに退職代行が完了します。

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運営会社の連絡先が明記されているか?

弁護士の退職代行ではありえないですが、一般の退職代行ページを見ると、運営会社の連絡先が記載されていないところも多々あります。

 

運営会社の確認方法としては、業者のホームページの最下部(あるいはトップ)に、「特商法に関する記述」または「会社概要」があるはずです。

 

そこに代表者の、氏名、住所、連絡先は最低限記載されているか確認しましょう。

 

記載がない場合、ばっくれられる可能性もあるので避けましょう。

 

実績人数が多いか?

弁護士ならば、退職交渉で失敗することはないので、特に実績にこだわらなくても大丈夫です。

 

ただ、一般の業者なら実績人数は大切です。

例えば、同じ成功率100%の業者がいたとして、以下、どちらにお願いしたいでしょうか?

  • 成功率100%。実績は10人
  • 成功率100%。実績は1000人

 

ほとんどの人は、後者の方が安心できると思うので、実績は大切です。目安としては累計3000人を超えているところが良いでしょう。

 

また、多く実績を残していると、トラブルの数も増えるので、その分だけ解決策を蓄積しています。

解決策も多く持っていると、退職代行もスムーズなので、より安心できます。

 

絶対失敗したくないなら弁護士の退職代行が良い

退職代行で失敗を絶対避けたいのであれば、一般業者ではなく、交渉ができる弁護士にお願いするのが一番確実です。

 

弁護士の退職代行でトラブルになったという報告は全く聞きません。

 

ただし弁護士でもサービスの質はマチマチです。以下、弁護士を選ぶ際の注意点やポイントを紹介します。

 

料金は安すぎず高すぎずがベスト

弁護士料金も一般業者と同程度の3〜5万円に落ち着いてきています。ただしあまりに安すぎる弁護士プランには注意が必要です。

 

例えば、3万円以下の弁護士プランもありますが、退職届を送るだけで会社とのやりとりは自分でやらないといけない、即日対応はプラス料金がかかるなどもありますので、プランをしっかり確認しましょう。

 

残業代請求はリーズナブルか?

残業代請求は、弁護士によって費用がまちまちです。

一般的には、着手金10万円+成功報酬として経済利益の20〜25%で可能です。

この金額より大きく外れる場合は高いと判断しましょう。

 

基本プランに損害賠償対応が含まれるか?

弁護士であれば、退職代行の他にも、退職関連書類の請求、有給消化請求、未払い給料の請求も可能になります。

 

また、損害賠償請求への対応もこなしてくれるところが多いです。(ただし、実際に裁判にまでなった場合は別途料金が必要です)

 

極端に安い場合は、上記のような対応も含まれるかを確認しましょう。

 

対応が遅い弁護士もいるので注意

弁護士は退職代行業務だけをこなしているわけではありません。

他の案件に忙しく、退職代行の対応が遅かったり、連絡をこまめにくれない弁護士もいます。

 

私の経験ですが、弁護士の返信は、一般業者に比べて遅いことが多いです。速いところは15分、遅いところでは1時間を超えるところがあります。

あまりにも安いところには注意が必要です。

 

失敗しないオススメ退職代行はここ!

トラブルや失敗を絶対に避けたいなら、やはり、弁護士にお願いするのが一番ですが、コストパフォーマンスに優れ、特にオススメなのは、弁護士法人みやびです。

 

一般の弁護士は、退職代行以外の業務も忙しく、ラインの対応も遅いことが多いのですが、弁護士法人みやびは基本的に15分以内に返信があり、対応も丁寧です。

 

自分では言い出しづらい有休消化請求も無料でやってくれますので、1ヶ月くらい給料をもらいながら次の準備ということもできます。(他弁護士では有休消化請求でお金がかかることも)

 

また、弁護士なので残業代請求ができるというのもポイント。

料金はかかりますが、弁護士業界の中では非常にリーズナブルな着手金無料、回収額の20%という料金で実行してくれます。(他では、着手金10万円+回収額25%というところもあります)

 

例えば、1日2時間の残業が2年分(480日労働)あったとします。

サラリーマンの時給を約2000円とすると、190万円ほど回収できます。弁護士法人みやびは20%、あなたは80%受け取れるので、150万円くらいの残業代が得られるケースもあるそうです。

 

最近は退職代行が有名になってきて、弁護士じゃないと交渉しない!という勤め先も増えているようです。

 

退職代行で絶対失敗したくないという方は、退職代行の実績豊富で対応が速い弁護士法人みやびに相談してみましょう。

 

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おわりに

退職代行は世間では、賛否両論ありますが、退職したくてもできない、苦しんでいる人にとっては画期的なサービスです。

 

身体を壊すと思ったら、無理をせず、退職代行に相談しましょう。

 

絶対に失敗したくないなら、リーズナブルで対応が速い弁護士法人みやびがオススメです。

 

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